中国の中央銀行は水曜日、活況を呈しているオンライン決済分野における独占禁止措置を強化するための一連のガイドライン案を発表しました。
中国人民銀行（PBOC）は、公表された規則案によると、企業がオンライン取引市場の総シェアの半分に達した場合、ノンバンク機関の調査開始の要求を独占禁止法規制当局に行うことができます。これは、2つの事業体が合計で3分の2のシェアを持つ場合や、3つの事業者が市場の4分の3のシェアを持つ場合も同様です。
また、市場シェアが10％未満のノンバンク機関で、2つまたは3つの支配的なプレーヤーがいる事業を行っている場合は、独占禁止法違反の調査対象から除外される可能性があると中央銀行は付け加えました。
提案されている枠組みの下では、PBOCは独占的または反競争的な行動を示すノンバンク機関を国務院の独占禁止委員会に報告することもでき、同委員会はサービスの停止、合併計画の停止、事業体の業態別の解体などの関連措置を実施する可能性があります。
2月19日まで公開されているこの規制は、「決済機関のコンプライアンス業務に対する法的監督と規制を強化し、決済サービス市場の健全な発展を維持する」ために必要なものであると、中国中央銀行は説明しています。
調査会社iResearchのレポートを引用したロイター通信によると、中国には現在、この分野で233の認可を受けたプレイヤーが存在し、オンライン取引ではAnt GroupのAlipayとTencentのWeChat Payが市場を席巻しています。同調査によると、中国のモバイル決済市場ではAlipayが55.4％のシェアを占めているのに対し、WeChatは38.5％を占めています。
10億人近くのアクティブユーザーが、買い物やオンデマンドサービスの支払い、投資などにスマホ決済のプラットフォームを利用している。
「PBOCは、テック企業を規律したり監督したりするための規制手段を増やそうとして独占禁止法を活用しよう可能性もある」と、香港大学の法学部准教授で中国法センター長のアンジェラ・チャン氏は指摘しています。
「オンライン決済部門が強化される中、PBOCの規則案はかなり積極的なものだが、すべては国家市場規制総局の最終決定とその後の施行にかかっている。市場は今回の発表に過敏に反応すべきではない。現時点ではPBOCがWeChat PayとAlipayを非常に注意深く監視していることは明らか。これはまだ協議の段階なので、独占禁止法規制当局がこれらのルールにどのように対応するのか、また金融規制当局と法執行機関が協力する枠組みがあるのかどうかに注視していく必要がある。」とチャン氏は述べています。
12月、国家市場規制当局はアリババに対する独占禁止規制の調査を発表しましたが、これは当局が関連会社であるAnt Financalの370億ドルの新規株式公開を停止した1カ月後のことでした。
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